会社の従業員として働いている場合、所定の加入条件(勤務時間や労働日数など)をクリアすれば社会保険に加入することができます。
同様に、事業者が従業員を雇用する場合は、要件を満たしている従業員を社会保険に加入させないといけません。(社会保険は健康保険・介護保険・年金保険・労災保険・雇用保険による5種類の保険の総称です。)
社会保険のひとつである健康保険、その中で特定の事業を営む人たちが集まった「組合」が保険者となる健康保険が組合保険です。つまり、芸術家国民健康保険組合文芸美術国民健康保険組合は芸術家やデザイナー専用の健康保険となり、一定の要件を満たせば個人事業主でも加入することができます。
当サイトでは、多くの法人や一部の個人事業主が加入する「組合保険」にフォーカスを当て、詳しく解説してまいります。
健康保険は大きく分けて国民健康保険(国保)と会社(勤務先)で入る健康保険(社会保険)の2種類があり、社会保険(社保)の健康保険は会社が半分負担してくれるため、一定以上の収入がある人は国民健康保険よりも保険料が安いという特徴があります。
また、健康保険は法律によって定められている強制加入保険で、国保・社会保険・後期高齢者医療制度いずれかの健康保険に加入しないといけません。
ここまでは多くの人が理解している健康保険の基礎知識です。
ここからが当サイトで重点的に紹介しているポイントで、社会保険の健康保険は組合保険や協会けんぽなど複数の種類があります。
【国民健康保険】
国保 | ||
---|---|---|
国民健康保険 | 後期高齢者医療制度 | |
加入者 | 他の健康保険に加入できない全ての人 | 75歳以上の高齢者 |
運営元(保険料の決定者) | 国(市町村) | 国(都道府県) |
加入条件・運営条件 | 他の健康保険に加入しない場合は国保に強制加入 | 75歳以上は強制加入(生活保護を除く) |
保険料率 |
全額自己負担のため高め |
安い |
【社会保険】
社保 | |||
---|---|---|---|
協会けんぽ |
組合健保 |
共済組合 | |
加入者 | 組合健保を設立しない企業の会社員など | 組合健保を設立している企業の会社員など | 公務員や教職員など |
運営元(保険料の決定者) | 全国健康保険協会(都道府県) | 健康保険組合(大企業や組合・団体) | 共済の運営元 |
加入条件・運営条件 |
組合健保に入っていない |
単独の場合は常時700人以上の社員がいること |
公務員や教職員など共済組合がある団体 |
保険料率 |
全般的に健康保険組合より高い |
全体的に協会けんぽより安い |
全体的に安い |
健康保険を選ぶ理由として、それぞれの健康保険で保険料が異なるという点が挙げられます。
実際の保険料は健康保険の種類のほかに、被保険者の収入によって大きく変わります。
国民健康保険の場合は同じ年収でも市町村単位で保険料が変わるなど、健康保険料は必ずしも収入と連動するとは限りません。
組合保険の保険料率は3~13%の範囲内で組合が独自に決定できます。
ただし、従業員の構成に対して保険料率が低すぎる場合は、継続性を損ねる懸念から国の審査に通りません。
なお、協会けんぽの場合は都道府県単位で保険料率が決められており、9.6~10.8%の保険料率が目安です。
対して、組合保険では保険料率9~10%に設定しているものが多く、原則として協会けんぽよりも組合保険の方が保険料率が低いという魅力があります。
国民健康保険は収入による変動幅が大きく、全額自己負担になるため会社員などの社会保険に比べて高額な保険料になりやすいです。
健康保険は就学時から70歳未満の方が保険適用の治療を受けた場合、治療費の3割を自己負担して7割が健康保険から支払われます。
自己負担割合は法律によって定められたルールで、どの健康保険に加入していても保険治療を受けた際の自己負担額は同じです。
保険料以外は違いがないと勘違いする方がいますが、健康保険は種類によって福利厚生が変わってきます。
基本的に国民健康保険は自己負担額を差し引いた治療費が支払われるだけですが、会社で加入する社会保険は育休手当・傷病手当金などの各種手当てが用意されています。
敷かれたレールに沿ったルールだけではなく、保険料や福利厚生など様々なことを独自に決められるため、従業員700人以上の企業はほぼ全てが自社で健康保険組合を作っています。
保険料や福利厚生で見ても協会けんぽより多数のメリットがあるため、中小企業でも業種別に複数社で構成される共同の組合保険に加入しているケースが多く見られます。
これから起業して従業員をたくさん雇いたいと思っている方は、早いタイミングで組合保険に加入するとよいでしょう。
就職先を探している方は、組合保険に入れる会社を就職先に選ぶと福利厚生が充実する傾向があります。
特に従業員700名以上の企業は独自の健康保険組合を作り、魅力的な福利厚生を用意しているケースが多いため人気が高いです。
以下の記事では組合保険に加入するメリットや、組合保険の年金に関する情報をまとめています。
他の年金との違いを把握しておくことで、実質的な生涯年収を増やせる選択が可能です。
組合保険に加入する確実な方法は、健康保険組合がある企業に雇用されることです。
従業員700人以上なら確実ですが、業種別に共同設立された組合保険に加入できる中小企業も多数あります。
また、一部の業種で条件を満たす人は個人事業主(フリーランス)でも組合保険に加入できる場合があります。
一例として、冒頭でもお伝えした「芸術家国民健康保険組合」は、美術家をはじめデザイナーなど様々なクリエイターが個人単位で加入可能です。(なお、デザイナーや芸術家の組合が保険者となるものとして「文芸美術国民健康保険組合」などもあります。)
ただし、個人が無条件で組合保険に加入することは困難で、何かしらの団体などに加入して団体経由で組合保険に加入せねばなりません。
団体に加入するための入会金・年会費がかかるほか、会社員のように保険料の半分を負担してくれる制度もありませんので、出費が大きくなり、延いては生活を圧迫する恐れもあります。
個人での組合保険加入は費用的なメリットがあるとは限りませんが、福利厚生なども踏まえて国民健康保険と比較検討するとよいでしょう。
健康保険に詳しくなっておけば、様々なシーンでお金を有効活用できます。
たとえば勤めていた会社を辞めて起業した場合、退職後の健康保険は4つの選択肢があります。
家族を扶養に入れる場合の条件や医療保険の必要性など、健康保険および組合保険関連の知識は役に立つことばかりです。
お金を貯めたいと思っている方や無駄なお金を払いたくないと思っている方は、健康保険をはじめ社会保険や医療費に関する知識を身につけておきましょう。
また健康保険の他にも、急なケガや病気など万が一に備えておきたい場合は医療保険に関する知識も知っておくとより安心です。一般の生命保険は任意での加入となる代わりに、4万円を上限として控除を受けることができるため節税効果も期待できます。
しかし、あらゆるリスクに対する保険が多く出回っている中で、どの種類がご自身にとって最適なのかを判断するのはなかなか難しいですよね。
契約前にしっかり吟味したいという方は、当サイトで基礎知識を得たうえで保険相談を利用してみてください。保険や契約の仕組みを理解しておくことで、失敗を回避し最適なプランを選ぶことが可能です。
当サイトでは組合保険の金銭的なメリットや健康保険および各種保険の賢い選択方法・活用術など実践で役立つ情報を幅広く発信しておりますので参考にしてみてください。