控除が受けられる保険の種類と概要をどこよりも分かりやすくまとめました

一部の保険は上限の範囲内で控除の対象で、保険に加入していると年末調整や確定申告で控除分が戻ってきます。
保険に入りながら節税ができるので、控除が受けられる保険の種類を理解して有効活用しましょう。
生命保険会社が扱っていて控除が受けられる保険は以下の3種類があります。

 

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

 

控除が受けられる保険を有効活用すれば、3つの保険の合計で所得税が最大12万円、住民税が最大7万円の控除を受けられます。（2012年1月1日以降の契約）

 

 

新制度を徹底解説

生命保険料控除は2012年1月1日の法改正で大きく変わり、現行の新制度になりました。
これから保険加入する全ての人は新制度の対象です。
2011年以前の旧契約をしている方は、控除のルールが変わるため保険の契約変更は慎重に行ってください。

 

新制度の大きな変更点は、介護医療保険料控除が加わったことです。
従来は2種類の保険に対してそれぞれ所得税控除が最大5万円の合計10万円控除が最大値でしたが、新制度は3つの保険をそれぞれ4万円ずつ控除を受けられるようになり、合計12万円の所得税控除を受けられるように拡大されました。

 

 

新制度の控除額

●一般生命保険料控除
　所得税控除：最大4万円
　住民税控除：最大2.8万円

 

●介護医療保険料控除
　所得税控除：最大4万円
　住民税控除：最大2.8万円

 

●個人年金保険料控除
　所得税控除：最大4万円
　住民税控除：最大2.8万円

 

●全体の控除額合計
　所得税：12万円
　住民税：7万円

 

新生命保険料に係る所得税の控除額は2万円までが全額で、2万円超え4万円以下が1/2＋1万円、4万円超え8万円以下が1/4＋2万円、8万円以上が一律4万円控除です。
つまり、1つの保険で年間8万円以上の保険料を払っていれば所得税控除の恩恵が最大になります。
控除対象の保険にそれぞれ年間8万円の掛金を払っていた場合、所得税と住民税を合わせて年間19万円の控除を受けることができます。
なお、健康保険料は控除前の所得で計算されるため、各種控除制度をフル活用しても国保や社保の健康保険料には影響がありません。

 

 

一般生命保険とは

一般生命保険料控除の対象になる保険は終身保険、3大疾病定特などで、ざっくりまとめると死亡保障が付く生命保険は一般生命保険料控除の対象になる可能性が高いです。

 

 

介護医療保険とは

医療保険やがん保険など、通院や入院に関連した保障をする保険です。
名称から分かる通り任意加入する介護保険も対象になります。

 

 

個人年金保険とは

公的年金に上乗せする年金を任意で積み立てる保険で、大きく分類すると安定感がある定額制と運用結果に応じて受け取れる年金額が変わる変額制の2種類があります。
昨今はNISAなどの投資商品が人気を高めていますが、税制面を考慮するなら月々数千円程度の少額でもいいので個人年金保険に入っておくと控除を受けられてお得です。

 

 

地震保険も控除対象

所有している持ち家などに地震保険を掛けた場合、5万円を上限に控除を受けることができます。
年間の地震保険料が5万円以上の場合は控除額が一律5万円で、年間保険料5万円未満は年間で払った保険料の全額が控除の対象です。
生命保険料控除とは違って、5万円を上限に掛金の全額が控除されます。
なお、通常の火災保険は補償内容に関わらず控除の対象外です。

 

 

まとめ

各種保険に加入するのは保険料の負担が大きいです。
保険に入りすぎて生活が困窮する状況は避けるべきですが、無理のない範囲で上手に各種控除制度を活用するとお得に保険へ加入できます。

 

各種生命保険料控除と地震保険料控除をフル活用すれば年間24万円の控除額になります。
これが5年・10年と積み重ねていけば、驚くような累計控除額になる流れです。
もちろんその期間は相応の保険料を払うことになりますが、万が一の病気や事故、災害などのリスクを回避しながら個人年金保険や生命保険の終身保険で資産形成をすることが可能です。

 

国は各種保険への加入を推奨していて、保険加入率を高めるために魅力的な控除の特典を用意しています。
保険への加入に興味を持った方は、まずはファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することから始めてみてください。